セミナー名 |
グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～ |
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概要 |
独禁法当局による執行について、平時・有事における適切な実務対応を行うためには、日本の公正取引委員会による立入検査が行われた場合の対応マニュアルを適切に作成・運用する必要があるのは論を待たないところです。他方、海外に関しても、罰則や制裁金の額が重大なため、特にリスクの高い米国・EUにおける執行のトレンドを十分に理解した上で、コンプライアンスプログラムを適切に構築・運用する必要性が高いといえます。そこで、本セミナーでは、Part 1とPart 2の二つのセミナーを通じて、国内・海外の両方の観点から、実務の最新動向を踏まえた上、上記のポイントについて、横断的にご理解いただける内容と致します。
【プログラム】 ※受講はPart 1とPart 2のセット、もしくはPart 1のみ/Part 2のみをご選択頂けます。 ◆Part 1：「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」 （15:30～16:40）公正取引委員会（公取委）による立入検査、及びその後の調査や課徴金減免申請を見据えた対応マニュアルの作成・見直しに当たり、公取委による運用も踏まえた実務対応のポイントについて、公取委対応に豊富な経験を有する弁護士による解説を致します。
１）独占禁止法の運用状況と留意点 ・独占禁止法違反被疑事件の調査手続と措置における近年の傾向 ・課徴金減免制度の運用状況 ・マニュアル作成・見直しにおける留意点 ２）行政調査手続の流れに沿ったポイント ・設例及び着眼点 ・着眼点の検証～手続の流れに沿って～ ・審査官の来訪段階 ・調査への対応段階 ・リニエンシー対応段階 ３）検証を踏まえたマニュアルの見直しポイント ・各段階に応じた見直しポイント ・さらなる企業防衛を目指すヒント ４）結びに代えて～マニュアル第一主義からの脱却～ ・役員・社員の意識改革 ・法令遵守意識の醸成 ・情報共有プロセスの構築・実行化 ・研修・模擬研修を通じた危機管理体制の強化
◆Part 2：「EU・米国における競争法実務最新動向～執行の最新動向・留意点を中心に～」（16:50～18:00）EU・米国における競争法（独占禁止法）上の諸問題について、執行のトレンド・留意点を中心に、実務の最新動向について解説致します。より具体的には、EU・米国において話題となっている最新の問題に関する大まかな見通しをご提供するとともに、執行当局から公表された最新の情報や、EU・米国における最新の独占禁止法執行状況を横断的にご説明する予定です。
１）EU ①執行（エンフォースメント）の最新動向 ・水平的協定（カルテルなど）から、垂直的制限（市場支配的地位の濫用規制など）へ規制・執行の重点がシフト ・デジタル単一市場の政策の推進に伴い、IT・テクノロジー企業に対する重点的な執行の傾向 ・「垂直的制限」とは ②最近の話題－垂直的制限（ジオブロッキングなど） ・欧州委員会によるEコマース分野における調査 ・「ジオブロッキング」とは ２）米国 ①最近の話題－雇用カルテルによる域外適用のリスク ・「雇用カルテル行為」とは ・日本企業への影響～域外適用～ ・過去の執行例、今後の執行の展望（刑事罰・懲罰的損害賠償） ・必要な実務対応 ②執行（エンフォースメント）の最新動向 ・トランプ政権下における独禁法違反の執行状況 ・特に留意すべき点
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開催日 |
2018年03月19日(月)
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開催時間 |
15:30～18:00 （受付開始 15:00～） |
会場名 |
丸の内ビルディング10階 セミナールーム |
会場所在地 |
〒 100-6310 【アクセス】 |
講師名 |
【モデレーター】 本村 健 氏（岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士） 経営法務全般に対応し、社外役員等就任や法務戦略の立案を助言する。競争法対応、Ｍ＆Ａに関する助言を行うほか、IPO支援等も行う。95年慶大（院）前期博士課程・ワシントン大学ロースクール修了。最高裁判所司法研修所民事弁護教官（現任）・経済同友会会員。
【Part 1】 永口 学 氏（岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士） 独占禁止法・下請法調査対応、リニエンシー対応、審判請求代理人、国際カルテル案件等を中心に、企業法務全般を広く取り扱う。04年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録。著作「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編・後編）」BusinessLawJournal2017.4月号及び同2017.5月号、「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」BusinessLawJournal2018.3月号ほか。
粉川 知也 氏（岩田合同法律事務所 弁護士） 検察官として、詐欺、業務上横領、背任等の経済事件等を担当していた経験を踏まえ、独占禁止法違反等に代表される不祥事・危機管理対応事件や刑事弁護を担当するほか、企業法務全般に関する事案を担当している。09年東京大学法科大学院修了。10年検察官任官。16年弁護士登録。
【Part 2】 松田 章良 氏（岩田合同法律事務所 弁護士） シンガポール・日本の両方を拠点に、クロスボーダーの企業取引及び紛争案件を主に取り扱うほか、データプロテクション及び競争法案件に多数の助言実績を有する。06年東京大学法学部、15年コロンビア・ロースクール（LL.M.）卒業（Harlan Fiske Stone賞）。08年弁護士登録。
佐藤 喬城 氏（岩田合同法律事務所 弁護士） 国内のM&A案件及びジェネラル・コーポレート案件を主に取り扱うほか、国際カルテルを中心とするクロスボーダーの紛争・調査案件に関与。07年東京大学法学部、09年東京大学法科大学院、16年コロンビア・ロースクール（LL.M.）各卒業。10年弁護士登録。 |
受講料 |
①Part1「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」のみ：10,800円（税込） |
定員(名) |
30 |
参加対象 |
法務部・コンプライアンス部・海外事業部・経営者・役員の方々 |
主催・協力 |
岩田合同法律事務所 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 ／ ビジネスロー・ジャーナル |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
